新聞 引越し前 手続き

新聞の解約手続き

引越しが決まったら新聞の購読停止の手続きを行いましょう。
引越しの1週間前までに契約をしている販売業者(配達業者)に速やかに連絡し、引越し日(配達停止希望日)を伝え、支払方法(精算方法)を確認しておきましょう。
基本的に新聞購読を契約した場合、契約書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、クーリング・オフ(無条件解約)が可能ですが、クーリング・オフ期間が過ぎると、法律に中途解約に関する規定はなく、原則として一方的に購読をやめることはできません。
しかし、転居や死亡など購読を続けられない正当な理由があれば解約できます。
「あまり読まない」「読みにくい」「チラシが少ない」などは正当な解約理由にはならないので解約はできません。
この場合は販売店との話し合いになりますが、解約料や契約時に受け取った景品相当額の返金を求められるケースもあります。


<連絡先>
契約している新聞販売店

<連絡内容>
現住所、契約者の氏名、引越し日時、新聞配達を停止する日

<連絡時期>
引越しの1週間前まで

<精算方法>
解約日当日に集金に来てもらうか、銀行・クレジットカードによっては継続で引き落としができる場合もあります。


引越し先でも引き続き同じ会社の新聞の購読を希望する場合は、購読している新聞会社の本社に連絡すると新住所地を管轄する新聞販売店を教えてくれます。
引越しを行った直後から新聞を読みたい方は、引越しの前に手続きをしておきましょう。

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