役所関係 引越し前 手続き

役所関係の手続き

引越しをするとなると面倒なのが色々な手続きです。
ここでは役所関係の引越し手続きについて紹介しているので、手続き漏れがないように参考にしていただければと思います。

役所関係の手続きエントリー一覧

転出届の手続き
引越し前の手続きとして転出届の提出があります。国民が受けることのできる生活サービスのほとんどは市町村で行っているので、居住地の市町村に住民票を置いておくことが一般的なので、引越しが決まったら現住所で「転出証明書」を交付してもらい、それを新住所に提出するという手続きを行って下さい。
転校(学校)の手続き
引越しが決まったら転校手続きを行いましょう。子供たちが学校に通う場合、住民基本台帳の記載で、どこの誰がどの学校に通っているかを記載した名簿(学齢簿)を作成することが学校教育法施行令に定められています。よって、市内での転居や他の市町村への転入転出の際に、この学齢簿の記載事項を変更しなければいけないので、次のような手続きが必要となります。
印鑑登録抹消の手続き
引越し前の手続きとして印鑑登録の抹消があります。他の市区町村へ引っ越す場合には、現在の市区町村役所にて管理されている実印の登録(印鑑登録)を廃止しておく必要があります。
国民健康保険の手続き
引越し前の手続きとして国民健康保険があります。会社員の人には必要ない手続きですが、自営業者やフリーランスの人で、国保に加入している人は、転出年月日をもって旧居での資格がなくなり、国民健康保険証を返還することになります。
児童手当の手続き
引越し前の手続きとして児童手当があります。住所が変わる場合には、当該市区町村での児童手当等の受給資格が消滅します。児童手当(7歳未満の子供を育てている人に給付される手当)を受給している場合、児童手当受給事由消滅届を出し、前年度住民税の課税証明書もしくは所得証明書を発行してもらいます。
乳幼児医療の手続き
引越し前の手続きとして乳幼児医療があります。乳幼児医療資格証は、自治体によってまったく制度が違います。ですから引越しによって他県へ移動する場合は旧居の市町村役所へ乳幼児医療資格証を返還し、新居の市町村役所で転入後に新しい乳幼児医療資格証を受けて下さい。自治体によって制度は様々なので、保護者の所得によっては乳幼児医療資格証の対象から外れる可能性もあります。
老人医療の手続き
引越し前の手続きとして老人医療があります。今まで老人医療を受けるには、国保や社会保険などの医療保険制度に加入していることが必要となっていましたが、平成20年4月からは、後期高齢者は全て現在加入している国保や社会保険などの医療保険制度から、新しい後期高齢者医療制度に加入し直すことになりました。
老齢福祉年金の手続き
引越し前の手続きとして老齢福祉年金があります。老齢福祉年金は、国民年金制度が発足した当時(昭和36年4月)、すでに高齢であったために、老齢福祉年金の受給資格期間を満たすことができない人に対して支給される年金です。